日本株の税金と口座 - 特定口座とNISA、手元に残るお金の違い

株で100万円の利益を出したとします。その100万円はそのまま自分の手元に入るのでしょうか。答えは「どの口座で取引したか」によって変わります。同じ銘柄を同じ値段で売買して同じ利益を出しても、口座が違えば手元に残るお金が変わります。その差を生むのが税金です。

本記事では、日本株にかかる税金と、その税金が口座によってどう変わるのかを整理します。制度の全体像は新NISA完全整理の記事と合わせてご覧ください。

税率や制度は変わることがあり、個人の事情によって異なる場合があります。本記事は基本的な仕組みを説明する入門記事であり、実際の申告や節税は税務の専門家、そして取引先の証券会社の公式案内をご確認ください。

日本株にかかる税金 - 約20.315%

日本で株から利益を出すと、その利益に税金がかかります。税金がかかるのは大きく2つです。

• 譲渡益(売却益): 買った値段より高く売って生じた差益
• 配当金: 保有銘柄から受け取る配当

この2つにかかる税率は約20.315%です。所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合わせた数字です。つまり100万円の利益を出すと約20万円が税金として引かれ、手元に残るのは約79.7万円です。

この税金を0にしてくれる制度が、まさにNISAです。

口座の3つの種類

日本で株を買うときに使う口座は、大きく3種類あります。税金を誰が、どう処理するかが違います。

• 特定口座(源泉徴収あり): 最もよく使われる口座です。証券会社が売買のたびに税金を自動で計算して徴収します。投資家は別途、確定申告をしなくて済みます。手軽なので、ほとんどの人がこの口座を使います。
• 特定口座(源泉徴収なし): 証券会社が1年間の損益をまとめた書類(年間取引報告書)を作ってくれますが、税金の申告は本人が行います。計算は証券会社が担い、申告だけ本人が行う方式です。
• 一般口座: 損益の計算も申告もすべて本人が行います。自分で処理することが多く、ふつうはあまり使われません。

そして、この3つとは別に、一定の枠の中で税金がまったくかからない口座があります。それがNISAです。

NISA - 税金が0になる口座

NISA口座の中で買った株は、譲渡益でも配当でも税金がかかりません。 特定口座なら20.315%が引かれていた利益を、NISAでは一円も払わずそのまま受け取ります。

同じ100万円の利益で比べると、違いは明らかです。

同じ銘柄を同じ値段で売買して同じ100万円を稼いでも、NISAでは約20万円を多く手にする計算です。利益が大きくなるほど、この差も大きくなります。

ただしNISAには年間の枠と生涯の枠があります。枠を超える金額はNISAに入れられないので、その分は特定口座で買うことになります。枠の具体的な数字と仕組みは新NISA完全整理の記事で整理しました。

配当は長く見るほど差が大きくなる

上の100万円は、一度売って出した譲渡益の話です。配当は少し性格が違います。譲渡益は売るとき一度きりですが、配当は保有している間、毎年入ってきます。だから毎年受け取る配当から税金が引かれるか、全額入るかの差は、時間が経つほど広がります。

たとえば配当利回りが4%の銘柄があるとします。特定口座では税金を引かれて約3.19%が手元に入り、NISAでは4%がそのまま入ります。一年だけ見れば0.8ポイントの差で小さく見えます。ところがその配当を同じ株に再投資すると、この差が複利で積み上がります。受け取った配当がまた配当を生むため、10年、20年という単位で長く見ると、NISA側の資産が目に見えて大きくなります。

これがNISAが長期投資に特に強い理由です。長く保有して配当を再投資するほど、非課税の効果が複利で増幅されます。

何をどの口座に置くか

NISAの枠は無限ではないので、限られた非課税枠を何で埋めるかが重要です。税金が0になる効果は利益が大きいほど、配当が多いほど大きくなります。だから非課税の効果が大きい資産からNISAに入れるのが基本です。

NISAに向く資産

• 高配当株: 配当を受け取るたびに20.315%が引かれますが、NISAならその配当を全額受け取ります。配当が頻繁に、多く出るほど非課税の効果が大きいです。配当株の見方は日本の高配当株10選を分析の記事で整理しました。
• 長期成長が期待できる株: 長く保有して大きく上がると期待する銘柄なら、その大きな譲渡益が全額非課税になります。
• ひとことで言えば、長く保有する中核銘柄ほどNISAに向きます。

特定口座のほうがよい場合もある

逆に、特定口座のほうが合う場合もあります。

• 頻繁に売買する短期トレード: 売買を繰り返すと、そのたびにNISAの枠が減ります。短く売買する銘柄は特定口座に置き、限られたNISA枠は長く持つ銘柄に取っておくほうがよいです。
• 損失の可能性が大きい銘柄: 後で見ますが、特定口座の損失は他の利益と相殺して税金を減らせます。NISAの損失はそう使えません。

順序で整理すると、まずNISA枠を長く保有する高配当株・成長株で埋め、あふれる分や短期売買は特定口座に置くのが基本の戦略です。

ひとつ実務上のポイントがあります。NISA口座で日本の個別株の配当を非課税で受け取るには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。この設定をしておかないと配当に税金がかかるので、口座開設のときに合わせて確認しておくとよいです。

口座が利益を分ける実例

私はポートフォリオ公開の記事で、同じSBIホールディングスを特定口座とNISAに分けて持っており、一方はプラス、もう一方はマイナスだと書きました。その差は買った時点の値段が違ったからですが、税金の観点でも口座は重要です。

もしその銘柄が大きく上がって大きな利益を出したら、NISAに入れたほうはその利益が全額非課税になり、特定口座に入れたほうは20.315%が課税されます。つまり何をいつ買うかと同じくらい、どの口座に入れるかも最終的な利益を分けます。 同じ銘柄でも、どの口座に置くかが長い目で見れば小さくない差を生みます。

損失が出たら確定申告が得になることがある

特定口座(源泉徴収あり)はふだん確定申告が要りませんが、損失が出たときは申告をするほうが得になることが多いです。申告によって税金を取り戻したり減らしたりできるからです。3つの方法があります。

• 損益通算: ある銘柄で損をして別の銘柄で利益を出したら、両者を相殺して利益の分だけ税金をかけます。すでに利益側で引かれた税金があれば、その分を取り戻せます。
• 複数の証券会社の合算: A証券で利益、B証券で損失が出たら、申告で両者を合わせて全体の損益を基準に税金を計算し直せます。
• 3年間の繰越控除: 今年相殺してもなお損失が残れば、その損失を最大3年間繰り越して、その後の利益と相殺できます。

ところがここでNISAは外れます。NISAは利益に税金がない代わりに、損失も税金の計算に使えません。 NISAで出た損失は損益通算にも繰越控除にも入れられません。つまりNISAは「利益が出たとき」に最も強く、損失が出るとその利点が消えます。損失の可能性が大きい銘柄をあえてNISAに入れないほうがよい理由が、ここにあります。

よくある誤解

税金と口座は混乱しやすいので、初心者がよく誤解する点をまとめておきます。

• 「NISAは必ず得だ」: 利益が出たときはそうですが、損失が出ると逆に不利です。損益通算と繰越控除が使えないからです。
• 「NISAに入れれば配当も自動で非課税になる」: 配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておかないと、配当に税金がかかります。設定を必ず確認しましょう。
• 「特定口座は申告が要らないから損失は気にしなくていい」: ふだんは申告が要りませんが、損失が出た年は申告をすれば税金を取り戻せます。損失をそのままにすると、取り戻せるお金を逃すことになります。
• 「売った分だけNISA枠がすぐ復活する」: 新NISAで枠は復活しますが、売ったその年ではなく翌年に復活します。詳しい仕組みは新NISA完全整理の記事で整理しました。

おわりに

同じ100万円の利益でも、特定口座では約79.7万円が手元に残り、NISAでは100万円がそのまま残ります。銘柄を選んで売買することに注ぐ労力に比べると、口座をどう使うかはおろそかになりがちです。しかし非課税枠をどんな資産で埋めるかは、長い目で見れば銘柄選びと同じくらい最終的な利益を左右します。まずNISA枠を利益と配当が大きい資産で埋め、あふれる分を特定口座に置くのが基本の原則です。

※ 本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買や投資手法を推奨するものではありません。税率・枠・制度の細かいルールは変更される場合があり、個人の事情によって異なることがあるので、実際の申告や節税は税務の専門家と取引先の証券会社の公式案内でご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。